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相続・名義変更

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相続財産の名義変更

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現在の社団・財団は新制度への移行手続きが必要です。今のままでは、公益認定(一般認可)が受けられない可能性があります。
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100年ぶりの抜本改革!! 公益法人の制度は大きく変わります。

 2008年12月1日から「新公益法人制度」が施行されました。全国で2万6000件に及ぶ公益法人は施行日において特例民法法人となり、5年以内に事業存続のために、『公益社団・財団法人』もしくは『一般社団・財団法人』への移行が必要となります。期日までに移行手続きが間に合わなへれば『強制解散』に追いやられてしまう状況です。
  この改正は、公益法人の改正にとどまらず今後、学校法人、宗教法人をはじめとする特別法上の公益法人の抜本改正への布石となります。
  今後は公益を事業目的とする法人は、その事業目的と実際の活動内容と目的適合性について厳しい目が向けられることとなります。
 株式会社オヤマ経営は、東北一円の企業様に対し多彩なニーズにお答えするため、全国の会計事務所・税理士事務所の専門家と業務提携しております。公益認定に向けたアドバイスや公益目的支出計画の作成支援等をはじめ、現行法人の組織体制や事業目的に合った新公益法人制度への移行を支援するサービスやその他非営利目的法人の担当者様の各種手続きを徹底サポートいたします。

現在の公益法人会計基準と御社の状況を確認ください。

公益法人会計基準 60年基準

公益法人会計基準 16年基準

公益法人会計基準 20年基準

会計基準は何年基準ですか

①公益法人運営上、用意された扉は7つしかありません

20年12月1日以降、公益法人の運営上に用意されている扉は7つです。

公益法人運営
①公益認定
②非営利一般認可
③営利一般認可
④事業再編
⑤組織変更
⑥自主解散
⑦強制解散

これは社団法人と財団法人の違いや、規模の大小は関係ありません。
そしてそれら扉に見合った対策がそれぞれに存在します。


②扉に見合った対策を共有した上で、是非お手伝いさせてください。

 それぞれの扉の先には急務としての課題が山積しています。これらは正しい制度の理解と、正確な情報の収集と、綿密な計画の立案ならびに着実な計画の実施により、一つひとつ解決していく必要があります。その中で特に、公益法人会計基準をはじめ財務・税務の知識が占める役目はとても大きく、会計士・税理士等会計の専門家の活用は不可欠です。
 オヤマ経営におきましては、まず公益法人の進もうとされている扉を共有させて頂き、その扉(目標)に対する現状の課題を整理し、その解決のプロセスを共有し、そこから発生する業務遂行の支援をすることで、公益法人の事業の活動の安定の一助になれればと考えております。
是非この大きな荒波を乗り越えるためのお手伝いをさせてください。


移行スケジュール

公益法人・一般移行申請へのスムーズな移行には2年を要します

公益法人の移行例

 上記スケジュールは会計基準変更のためだけのプランです。理事会・評議員会・総会での説明決議、その他公益認定法への対応や公益目的支出計画の立案などを考慮すると時間はさらに必要です。日常業務と平行しての新会計基準への移行は思った以上に重労働で手間と根気を要します。さらに新会社基準に慣れていない会員や理事への説明責任も重大です。これらが完了してから移行申請に半年から1年を要すると考えれば・・・・。

今から取り組まなければ間に合いません



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