税務会計に関する相談 ||(株)オヤマ経営グループ || 税理士・小山公認会計士事務所・小山行政書士事務所・M&A

仙台の株式会社オヤマ経営へのお問合わせ電話番号022-299-0768
サイトマップ
お問合せ
株式会社オヤマ経営会社案内
メールマガジン会員登録
セミナー案内・申込み
税理士・公認会計士は仙台の株式会社オヤマ経営グループ
税務・会計に関する相談
資産・相続に関する相談
相続名義変更に関する相談
会社設立に関する相談
M&Aに関する相談
経営・再生に関する相談
公益法人制度改革セミナーに関する相談
不動産経営に関する相談
医院・病院経営に関する相談
人事評価・給与に関する相談
資金繰りに関する相談
記帳代行・給与計算に関する相談
HOME  オヤマ経営グループの税務会計  税務会計を活かそう  合同会社

税務・会計に関する相談。税に関するコンサルティング、確定申告の相談

税務・会計に関する相談。税に関するコンサルティング、確定申告の相談

合同会社(LLC)

合同会社(LLC)

平成18年5月施行の会社法で新しい会社類型LLC(合同会社)が誕生しました。

オヤマ経営グループの税務会計
税務会計を活かそう
合同会社(LLC)とは

合同会社(LLC)とは容

合同会社(LLC)とは

 合同会社とは、「有限責任」と「定款自治」を特徴とした会社です。
これまでの小規模事業の会社形態としては、合名会社・合資会社がありましたが、いずれも「無限責任」であり、出資者には大きなリスクがありました。

 一方、合同会社は「有限責任」です。有限責任ということは、責任範囲が出資額に限定されているということです。 また、「定款自治」が幅広く認められているため、使い勝手のいい会社形態といえます。
 株式会社では、株主総会、取締役会、監査役などの設置などについて、会社法に定められていますが、合同会社では、「定款自治」が認められるので、機関設計の自由度が高まります。 社員の入社、持分の譲渡の承認は原則として全社員の一致を要することとされ、また、業務執行権は原則として全社員が有することとされているため、特に、人的要素が強い事業に適する会社形態で、利用が増加しつつあります。 このため、これまで個人事業でビジネスを行っていたが、法人格を取得したい場合などに最適な会社類型であるといえます。

 なお、従来は、有限会社という会社類型が小規模事業に適したものとしてありましたが、会社法の施行により、廃止されました。 このような法的な枠組みについては、アメリカやイギリスのLLC、LLPを参考にしているといわれています。 新しい会社類型であるため、認知度は高くありませんが、会社であることには変わりありませんので、仲間うちで出資をつのってスモールビジネスをはじめる場合、取引条件が法人であるような会社と取引をはじめる場合、法人としての税務メリットを得たい場合などには使い勝手がいいといえます。

会社類型 責任 運営
合同会社 有限責任 定款自治
株式会社 有限責任 法規規制
合名会社・合資会社 無限責任 定款自治

有限責任事業組合(LLP)はこちら


合同会社設立

 合同会社は、定款を作成し(会社法575条)、出資を履行し(会社法577条)、登記をする(会社法578条)ことで設立できます。
登記にあたっては代表印が必要です。 株式会社と異なり、定款の認証が必要ないので、設立手続きが簡単です。

合同会社と株式会社

無料相談

無料相談 税理士・公認会計士への無料相談 税理士・公認会計士への無料相談お問い合わせ電話番号

株式会社オヤマ経営では、初めての方の税務・会計・経営・人事に関する無料相談を行っております。お気軽にお問い合わせください。

初めての方の無料相談はこちら

セミナーのご案内

税務セミナー開催案内

税務相談セミナー開催案内。
税務・会計・経営・M&Aに関するセミナーを開催。
メールマガジン会員に、いち早くセミナー情報のご案内を致しますので、是非「メルマガ」会員登録をお願い致します。

詳細はこちら

確定申告のご案内

確定申告のご案内

毎年2月~3月は確定申告についてのご案内をしております。
無料相談もお受けしております。

詳細はこちら

メールマガジン会員登録

メールマガジン会員登録

メールマガジン会員登録のご案内。税務・会計・経営・人事に関するメールマガジンを月1回お送り致します。最新の情報をいち早く知るには欠かせないアイテムです。

詳細はこちら