本年もよろしくお願い致します。

今日から仕事はじめ。
今年の正月は久しぶりに長い休みになり、箱根駅伝のテレビ観戦と読書三昧になり、いろんな分野の本を読み漁ることができました。
アベノミクス効果が本格的に大企業に現れることは間違いないように思え、決算でも如実に出てくると思います。中小企業に来るのはまだ先ですが、政治が変わるとこんなに経済も変わるとは思いませんでした。
日銀と政府ががっちりグリップしたのは初めてではないかと思います。

会計参与

オヤマ経営
■会社参与とは・・・
会社の設計書類の作成などに職務を限った機関。
就任できるのは、税理士(税理士法人含む)か、公認会計士(監査法人含む)に限られています。
つまり、計算書類を作成する専門機関を設置することで、監査役を置かない会社の信頼性を担保しようという制度のことです。

譲渡制限会社

譲渡制限会社とは・・・
「自社の株式を譲渡(売買したり、贈与したり)する際は、取締役会の承認を要する」
などの決め事を定款に記載している株式会社のことをいいます。
その会社の経営に対して敵対的だったり、不適切だったりする相手に株式を取得されて、会社経営が左右されることを阻止するための手だてとなります。 
それが会社法において改めて注目されたのは
 ・ 譲渡制限会社になった場合は、取締役を設置しなくてもよい
 ・ 取締役が1人以上いればよい
 ・ 監査役は置かなくてもよい
など、きわめて簡易な機関設計を選択することが可能だからです。
さらに役員の任期も、取締役2年、監査役(置いた場合)4年のところを、譲渡制限すれば、いずれも10年まで延長できるようになったからです。 
つまり株式の譲渡を制限すれば、安定経営に加えて機関を維持するための手間やコストも大幅に削減されるというわけです。 
なお、上場を図る株式会社はこうした制限を設けることはできません。
上場審査段階で、「株式に譲渡制限が付されていないこと」が要件となっているからです。

会社設立の方法

会社設立@仙台
会社法の施行により、会社設立手続きは以前よりずいぶんと簡単になりました。
ですので、できる限り、自力設立に取り組んでみよう。
ただし、どうしても設立を急ぐ事情がある時は、やはりプロに依頼するのが正解。
自分で手続きを進めるメリットは、支出の抑制や達成感の獲得だけでなく、会社経営者として必須の知識を実地で学べることにあります。
たとえば、
・定款
・資本金
・決算
・利益配当
・登記簿謄本・・・・
これらは会社設立後にも頻繁にかかわりを持つ言葉なので、これらの知識を早めに
習得しておけば、後が楽です。
わからない事柄を、ひとつずつ潰していって、丹念に設立手続きを進めていけば、
会社がこの世に誕生する頃には、大切な知識と事業開始への強い意欲を確実に獲得しているはず!
■登記新生時に必要な書類
○登記申請書
収入印紙を貼付した登録免許税納付用台紙をセットする
○定款
公証役場で認証されたもので、「謄本」と刻印されているもの
○残高証明書
金融機関に発行してもらったもの○取締役会議事録株式会社の場合。取締役1人で、代表取締役を選定せず、かつ、定款に本店所在地を記載しているなら不要
○代表取締役の印鑑証明書
取締役1人の場合は取締役の印鑑証明書
○代表写真選出についての総社員の同意書
合同会社など、株式会社以外の会社を設立する場合に必要。
ただし、代表社員を選出しない場合は不要
○別紙
非コンピュータ庁では「登記用紙と同一の用紙」
○代表者の印鑑届出書
会社の代表印を法務局に登記するためのもの。
代表者個人の印鑑のことではない。
次回は会社設立にかかる諸費用について説明します。

人材雇用の知識不足で思わぬ出費

仙台市 の 会社設立 はオヤマ経営
●時期
開業後1年
●失敗例
サービス残業と学生アルバイトの保険未加入が発覚し予想外の出費10万円・・・
大学在学中にソフト制作会社を立ち上げました。
従業員はほぼ学生のアルバイトで、食事をご馳走してやれば不眠不休で働いてくれてとても助かっていました。
2年後に大学を卒業し、いよいよ事業に専念できると思った矢先、労働基準監督署から「サービス残業分の支払いをするように」と勧告がきました。
さらに、労災保険も経営者全額負担で入れとの指示。
2年も前の話を今さら、それに労災保険の対象は社員だけだと思ったいたのに。
●改善案
社会保険の加入は義務です。採用にも影響します。
中小企業では徹底されていないところありますが、パート・アルバイトなどの非正社員でも1名以上を雇っている事業主には社会保険加入が義務づけられています。
最近は、労働基準監督署のチェックも厳しくなり従業員から「残業代をもらっていない」と訴えられるケースもあります。
それだけでなく、正社員並みに活躍してくれる人材を雇いたいと思うなら、労災保険への加入はもちろん、雇用保険(労働時間が週20時間以上、かつ1年以上雇用の見込みがある場合は非正社員でも適用)や健康保険、厚生年金保険といった福利厚生を整備しておくべきです。
詳細は、各地域の社会保険事務所や労働基準監督署など行政機関で専門家に確認しておきましょう。

設立の方法

仙台市 の 会社設立は オヤマ経営
会社法の施行により、会社設立手続きは以前よりずいぶんと簡単になりました。
ですので、できる限り、自力設立に取り組んでみよう。
ただし、どうしても設立を急ぐ事情がある時は、やはりプロに依頼するのが正解。
自分で手続きを進めるメリットは、支出の抑制や達成感の獲得だけでなく、会社経営者として必須の知識を実地で学べることにあります。
たとえば、
・定款
・資本金
・決算
・利益配当
・登記簿謄本・・・・
これらは会社設立後にも頻繁にかかわりを持つ言葉なので、これらの知識を早めに
習得しておけば、後が楽です。
わからない事柄を、ひとつずつ潰していって、丹念に設立手続きを進めていけば、
会社がこの世に誕生する頃には、大切な知識と事業開始への強い意欲を確実に獲得しているはず!
■登記新生時に必要な書類
○登記申請書
収入印紙を貼付した登録免許税納付用台紙をセットする
○定款
公証役場で認証されたもので、「謄本」と刻印されているもの
○残高証明書
金融機関に発行してもらったもの○取締役会議事録株式会社の場合。取締役1人で、代表取締役を選定せず、かつ、定款に本店所在地を記載しているなら不要
○代表取締役の印鑑証明書
取締役1人の場合は取締役の印鑑証明書
○代表写真選出についての総社員の同意書
合同会社など、株式会社以外の会社を設立する場合に必要。
ただし、代表社員を選出しない場合は不要
○別紙
非コンピュータ庁では「登記用紙と同一の用紙」
○代表者の印鑑届出書
会社の代表印を法務局に登記するためのもの。
代表者個人の印鑑のことではない。

マーケティング不足の価格設定の誤りで失敗

仙台市 会社設立 オヤマ経営
●時期
開業前後
●失敗例
高すぎても当然売れず、安すぎると儲からずでとうとう赤字100万円に。。。
ブームにのって無農薬野菜を使ったヘルシー弁当屋さんをオープンしました。
強気の価格をつけたが、高すぎたのかなかなか売れず、大手格安チェーンに対抗すべく値下げをしたら、採算合わず赤字。
そのうえ、「味が落ちた」とわずかな常連も離れていきました。
●改善案
お客様にとっての価値を見極めましょう。
「本当に良いものだから」と、消費者感覚を無視して高値をつけたかと思えば、「競争に負けられない」という意地で無理な値下げをする。
商品への思い入れが強い経営者ほど、適正価格を見誤りがちです。消費者にとっての魅力(味、素材、接客、利便性など)を冷静に見極めてそれに見合う価格をつけましょう。

共同ビジネス向け制度

仙台市 会社設立 はオヤマ経営
合同会社(日本版LLC)などの新設を規定した会社法より、少し早く施行されたのがLLP法(有限責任事業組合契約に関する法律)。
名称からわかるように、LLCとLLPはよく似ています。
  LLC:Limited Liability Companyの略称、正式には「有限責任事業組合」、
  LLP:Limited Liability Partnershipの略称
どちらも、
 ・すべての出資者が有限責任
 ・意思決定方法や利益分配方法を出資者同士が自由に定めることを認められた組織
したがって、合同会社の特徴と同様、LLPも人的資源を生かす共同事業に適しています。
ただし、LLPは法人ではありません。
その理由はLLP特有の課税方式にあり、この課税方式こそがLLPの最大の魅力であると共に、合同会社(LLC)との大きな相違点となっています。
*最大のメリットは構成員課税方式
 合同会社(LLC)を始め、会社はすべて法人=所得には法人税が課せられます。
対して
 LLP(法人ではない)=LLP自体に課税は行われない。何年にもわたって黒字を出し続けても、まったく課税されないのです。
では、どのような時に課税が発生するのでしょうか?
LLPへの出資者が、そのLLPから利益分配を受けたときに限り、各出資者に対して課税が行われます。このような方式を構成員課税(あるいはパススルー課税)と呼びます。
構成員課税のメリットはLLPが黒字、赤字、どちらの場合にもあります。
◎黒字の場合
出資者に利益分配をした場合、いわゆる二重課税を回避することができます。具体的には下記「株式会社とLLPの課税方法の違い」を参照してください。
◎赤字の場合
出資者が損益通算(納税者が別々の損益を一本化して課税所得を算出する税法上の制度)できるため、各出資者は自らの所得からLLPの赤字を差し引くことができます。
出資者のA社に1000万円の課税所得があっても、LLPから分配される赤字▲1000万円を通算すれば、所得は0円となり、A社への課税は行われないことになります。
言うまでもありませんが、仮にLLPから分配される損失が▲800万円だとすれば、1000万円から800万円を引いて、A社の課税所得は200万円ということになります。
このように説明すると、合同会社(LLC)のメリットがないように見えますが、実際はそうでもありません。
LLPの出資者・・・そのLLPから利益分配を受けることはできても、報酬(給料)を受け取ることができない決まりがあります。
合同会社の出資者・・・配当も報酬(給料)も受け取ることが可能。
したがって独立に際し、どちらを選ぶかとなった時は・・・
立ち上げる事業が「本業」⇒安定的に報酬を得られる合同会社を選ぶ
本業とは別の共同事業などを立ち上げる⇒課税上有利なLLPを選ぶ
といった考え方もできます。

独立の受け皿になる法人

仙台市 オヤマ経営
一口に法人といっても、実は250種類以上にものぼります。
よく耳にするところでいうと、
・学校経営なら、学校法人
・老人ホーム経営なら、社会福祉法人
・病院経営なら、医療法人
・農業経営なら、農事組合法人 
などでしょう。
しかし、業種や事業規模とは関係なく選べるものとなると、
ある程度絞られてきます。        
業種や事業規模とは関係なく選べる代表的なもの
・ 会社
・ 企業組合
・ NPO法人

NPO法人10歳

NPO法人は12月から導入された「新公益法人」に影響されそう。社団法人と財団法人のうち公益性の高い組織を原則非課税とする新公益法人制度。これにより、一般の社団、財団法人は登記だけで設立できるようになった。NPO法人からも移行しやすくなり拡大を目指すNPO法人などは組織転換し、将来的に欧米のように新公益法人をめざす動きがある。しかし、経済産業研究所の調査では05年度はの収益は「百万円未満」のNPO法人が25%占めた。